長門市議会 2019-02-26 02月26日－03号
栄養教諭等が直接責任者以外の個別の調理員に指示を出すことは、労働者派遣法に抵触する偽装請負となるおそれがあるからであります。この偽装請負というのは、書類上、形式的には請負、即ち委託契約となりますけれども、実態としては労働者派遣であるものを指し、違法となります。
栄養教諭等が直接責任者以外の個別の調理員に指示を出すことは、労働者派遣法に抵触する偽装請負となるおそれがあるからであります。この偽装請負というのは、書類上、形式的には請負、即ち委託契約となりますけれども、実態としては労働者派遣であるものを指し、違法となります。
労働者派遣法の改悪など、労働法制の規制緩和が拍車をかけ、子育て世代の生活に深刻な影響を与えています。今回の調査でも、困窮層の必要としている支援の第３位に、就職のための支援が受けられることということが挙がっています。市の対策はどのようになっていますか、お答えください。
その結果どういうことになるかというと、労働者派遣法や職業安定法、労働基準法に違反するおそれがある、このように言わざるを得ません。また、自社の従業員を働かせて、その分が賃金に加算されていなければ、所得税逃れの疑いも出てきます。これらの問題点は行われていたでしょうか。 ○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
安倍政権は、労働者派遣法の改悪など低賃金の不安定雇用を拡大してきました。そしてさらに連携中枢都市圏構想の名で、都市部に公共施設や住民サービスを集約させる方向を打ち出しています。 都市部周辺の市町村にある文化施設、図書館、福祉施設などの公共施設や行政サービスの拠点を集約化するもので、統廃合した施設は民間委託を進めるなど、住民サービスを企業などのもうけの道具にする計画です。
地方自治体が改正労働者派遣法のもとで派遣労働者の使用を拡大するということは、公務の産業化と不安定雇用を招くものだと思います。公務労働というのは、そもそも派遣労働を予定していません。
安倍政権のもとで労働者派遣法の改悪によって大変な状況が起きているわけです。壇上でも言いましたが、正規労働者が３,８００万人から３,３００万人、それから非正規労働者が１,０００万人から２,０００万人にふえて、非正規がふえているわけですね。その上、実質賃金は５年間連続してマイナスになっている。そういう今の経済情勢の中で、やはり貧困が広がっているわけですね。
一方で、昨年９月に労働者派遣法が改悪をされまして、これにより民間企業は３年ごとに労働者を交代させれば、派遣労働者を使い続けることができるようになりました。これまで臨時的あるいは一時的が基本であったあり方が、根本的に改悪をされ、派遣労働者の増加要因となると指摘をされております。このような雇用政策を見ますれば、一億総活躍社会の実現というものが疑わしくなってまいります。
改正労働者派遣法は、若者に生涯派遣を押しつけ、正社員化どころか、逆に正規から非正規へ置きかえることにつながっています。これがどうして人口減少の克服につながるのでしょうか。 また、久保田市長は、宇部市にぎわいエコまち計画に掲げた多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて、新たな公共交通網の形成にも着手します。
安倍政権は、農業や地場産業を初め、地域経済を壊す環太平洋パートナーシップ協定・ＴＰＰを推進し、労働者派遣法の改悪など、低賃金の不安定な状態を拡大しようとしております。安定した雇用がなければ、地方移住も、安心して子供を産み育てることもできません。
国は昨年９月、派遣労働者の受け入れ期間の規制を緩める、改正労働者派遣法を施行しました。この改正により、さらに非正規職員が現在でも増加傾向にあります。 先般、中国新聞実施の高校生アンケートで「将来、生活や子育てに必要なお金を稼げるか、不安がありますか」との質問に対し、７割が「ある」「どちらかと言えばある」と回答しています。
さらに、安倍政権は農業や地場産業を初め、地域経済を壊す環太平洋連携協定ＴＰＰを推進、労働者派遣法の改悪など、低賃金の不安定雇用を拡大しようとしています。安定した雇用がなければ、地方移住も安心して子供を産み育てることもできません。しかも人口減少の危機感をあおり、社会保障と地方財政の削減は避けられないとして、民間投資の活用と住民の自助、互助で賄うよう求めています。
９月１１日、全ての野党や多くの団体などの反対を押し切り、自民、公明党などの賛成多数により労働者派遣法が可決、成立しました。これにより、今まで派遣先企業が、同じ業務に３年以上、同一の派遣労働者を受け入れ続けた場合は、直接雇用が義務づけられていたものが、今度は、労働組合の意見を聞いた上で、３年ごとに人を入れかえれば派遣労働者を使い続けられるということになります。
例えば、今回の労働者派遣法、あるいは労働基準法の改悪など、企業の使いやすい不安定雇用かつ低賃金の雇用形態を推し進めるだけでは、全く本末転倒と言わざるを得ないというふうに考えます。しかし、この状況を憂いていても残念ながら現政権下ではどうしようもないというふうに思っております。そうした状況からは、この地方自治体ができることは、できるだけ援助をしていくということが私は大切だというふうに思います。
１９８５年には均等法、主婦年金と言われる第３号被保険者制度、労働者派遣法が導入されました。第３号被保険者制度は、配偶者の扶養下の下にある人の保険料を免除するものですが、扶養からやっと抜け出る程度の低賃金では、保険料負担で世帯収入がむしろ減ってしまう場合があります。そのために自主的に収入制限をするパート女性も多く、これもパート低賃金の続く原因となっております。
また同時に、財界での要望を受け入れた結果として労働市場の規制緩和、特には労働者派遣法の改正等があり、労働分野の規制緩和策によって一気にこの非正規労働というのが増大したというふうに理解をしています。今では、パート労働、アルバイト、あるいは臨時雇用、派遣労働者、契約社員など、非正規労働者は２,０００万人に迫ろうという勢いであります。
解雇の金銭解決制度、ホワイトカラー・イグゼンプションの導入や、その他の制度・政策の見直し、また労働者派遣法の見直し等々の議論がされておりますけれども、これは、企業側の論理であって、生産性の向上であるとか、収益拡大のために使用者側から要望・提案という形で、現在、議論・検討がされている状況でありますので、このような労働環境に大きく影響を与えるおそれがある政策・制度の改定については、労働政策審議会という場
山陽小野田市議会においても労働者保護ルール、解約反対を求める意見書の提出をお願いしたいとの要請を受け、労働者派遣法等制度の成立を前提とした意見書の提出はおかしい。内容については変更をすべきだ。弱い立場の社員が解雇されやすくなる。意見書の提出に賛成する。労働時間の規制除外制度については、自分の判断で働き方を調整する等のメリットはある等議員間の討議が交わされ、新たに意見書を作成しました。
さて、安倍政権は、労働者派遣法と労働契約法の改悪を今国会で成立させることを目指しています。 労働政策審議会に示された派遣法改悪案は、企業が派遣労働者を受け入れることができる３年の上限を事実上撤廃するなど、派遣などの非正規雇用を一層拡大し、正規雇用も不安定にするものです。 労働契約法改悪案は、有期雇用で働く労働者の無期雇用への転換権を奪うものです。